1. 個人情報保護の目的

当社では、広告業及び各種商品・サービスの企画、構築、運用を主業務としておりますが、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについては、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、全役員、全従業員に周知し、個人情報の適切な保護に努めます。

2. 個人情報の取得について

当社が個人情報の取得を行う場合は、

1. 利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。
2. 適法且つ公正な手段を用い収集します。

3. 個人情報の利用について

当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行いません。年１回実施する内部監査において目的外利用の有無をチェック致します。

4. 個人情報の適正管理について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

5. 法令遵守について

当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

6. 継続的改善について

内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

7. 個人情報の削除

当社は、弊社が提供するサービスの利用における個人情報に関して、本人から削除を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、本人確認を行った上で、当該個人情報の削除を行います。

具体的な申請方法に関しては、各サービスの利用規約をご確認ください。

8. 苦情相談窓口

当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。個人情報保護に関するお問い合わせは、コンタクトからお願いいたします。（当社休日を除く。）

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。

1. 従業者情報

入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。

1. 採用可否の判断に利用するため（採用情報）
2. 従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため

2. 顧客情報

当社取引先担当者様と連絡を取るために利用します。

株式会社バレット
個人情報保護管理者　山﨑 倍実

1. 該当する開示対象個人情報及びその利用目的

従業者情報

入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。

1. 採用可否の判断に利用するため（採用情報）
2. 従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため

顧客情報

当社取引先担当者様と連絡を取るために利用します。

2. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先

株式会社バレット
個人情報保護管理者　山﨑 倍実

3. 開示等の手続き方法

上記2）までご連絡ください。

以下の方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

1. 郵送での手続き
   「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
   代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）

※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送による手続き終了後当社で破棄いたします。

4. 開示等の方法

書面により開示します。

5. 追加、訂正、削除の結果通知

開示等による追加、訂正、削除の結果については、当社で修正された内容を書面で通知いたします。

6. 非開示事由

以下の1～7に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

1. 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
2. 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
3. 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
4. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
5. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
6. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
7. 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

7. 利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料

利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、１回の申請ごとに、1,050円（税込み）とします。郵送の場合は、1,050円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
来社いただく場合は、現金をご持参下さい。

なお、手数料が不足していた場合などにはご連絡させていただきます。（開示対象個人情報の訂正、追加、削除、利用･提供の停止の求めに応じる場合には手数料は不要です。）